●事件のあらまし
　工場内の詰所において、交代勤務の申し送り事項を記入中に、脳血管疾患及び虚血性心疾患を発症し、意識を失って病院に搬送され、心肺停止状態となってその後死亡した労働者の妻が、死亡は業務に起因するとして、労災保険の療養補償給付、遺族補償年金及び葬祭料を請求したところ不支給処分とされた。
　妻はその後、労災保険審査官に審査を請求したが、棄却され、労働保険審査会も、３カ月以上経過しても裁決を出さなかったことから、各処分の取り消しを求めて訴えたもの。

　　　紅葉も終わり冬支度

　枯葉がまだ少し残っている。

　判決は、パソコンによる労働時間の記録については「Bが通常の処理方法で必要と認められるであろう作業時間を想定して入力したものであって、作業に費やした実際の時間を示すものではなくこれにAが確認印を押捺した趣旨も同様のものと推認されるから、これらの点は実際の労働時間の認定資料としては直ちには採用できない」として認めず、在社時間数から、法定労働時間数と休憩時間を多めに１時間３０分控除して算出した１０６時間４５分を時間外労働として認定した。
　その上で、Aの業務状況について「過重なもので、本件発症の原因となるものであったから、上記素因等をその自然の経過を超えて増悪させ本件発症に至らせる要因となり得るものというべきである」として相当因果関係を認めた。
　争点となった「小集団活動」などについては、「創意工夫提案及びQCサークル活動は、本件事業主の事業活動に直接役立つ性質のものであり、また、交通安全活動もその運営上の利点があるものとして、いずれも本件事業主が育成・支援するものと推認され、これにかかわる作業は、労災認定の業務起因性を判断する際には、使用者の支配下における業務であると判断するのが相当である。EX会の活動については、これも本件事業主の事業活動に資する面があり、役員の紹介などといった一定の限度でその活動を支援していること、その組織が会社組織と複合する関係になることなどを考慮すると、懇親会等の行事への参加自体は別としても、役員として、その実施・運営に必要な準備を会社内で行う行為については上記と同様業務であると判断するのが相当である」と示した。なお、��EX会″というのは、エキスパート(従前の班長の職制)が自動的に会員となる団体をいう。

　原告は、小集団活動が業務であり、これに要した時間を労働時間とすべきであると主張するが、具体的にいつどの程度の時間を要したのかは、ごく一部を除き明らかでなく、他方、被告は、一部を除きこれが業務ではなく、これに要した時間を労働時間とすべきではないと主張するが、同様に積極的にいつどの程度の時間を費やしたからこれを労働時間から控除すべきであると主張するものではない。また、仮に、これが前記認定の労働時間中に行われたとしても、前記のとおり上司であるBに管理され、その命令で業務に従事する可能性があった以上、労災認定上は、本来の業務の手待時間としてその労働時間性を肯定することが相当である。

　創意工夫提案及びQCサークル活動は、本件事業主の事業活動に直接役立つ性質のものであり、また、交通安全活動もその運営上の利点があるものとして、いずれも本件事業主が育成・支援するものと推認され、これにかかわる作業は、労災認定の業務起因性を判断する際には、使用者の支配下における業務であると判断するのが相当である。EX会の活動については、これも本件事業主の事業活動に資する面があり、役員の紹介などといった一定の限度でその活動を支援していること、その組織が会社組織と複合する関係にあることなどを考慮すると、懇親会等の行事への参加自体は別としても、役員として、その実施・運営に必要な準備を会社内で行う行為については上記と同様に業務であると判断するのが相当である。

　Aは、本件災害直前の平成１４年２月９日に発生した不具合を処理するに際して、後工程のCLらから強い口調で叱責され、普段とは異なって、自らで事態を収拾できずに、Bに助けを求めるなどしたものであるところ、かかる本件災害直前の不具合対応は、普段の不具合対応との違いに照らせば、Aに対して、相当程度に強い精神的ストレスをもたらしたと推認できる。
　このように疲労の蓄積にとって最も重要な要因である労働時間に着目すると、発症前１カ月間に、１日５時間程度の時間外労働が継続し、発症前１カ月おおむね１００時間を超える時間外労働が認められる場合には、特に著しい長時間労働に継続的に従事したものとして、業務と心室細動などの致死性不整脈を成因とする心臓突然死を含む心停止発症との関連性は強めるものであり、逆に休日が十分確保されている場合は、疲労は回復ないし回復傾向を示すものである。

　Aは、量的及び質的にも過重な業務に従事して疲労を蓄積させた上、本件災害直前において極度に強い精神的ストレスを受けたものと認められ、Aが従事した業務は、心室細動などの致死的不整脈を成因とする心臓突然死を含む心停止発症の原因となるものであったということができる。
　
　

　　　枯葉と笹の葉の緑

　里に降りて来た紅葉、銀杏

　職長業務あっても一人親方に労働者性ない
　藤沢労基署長事件（平１９．６．２８最一小判）
　●事件のあらまし
　
　マンション建設現場で、大工として稼働していた者が、内装工事中に負傷した。労災保険の療養補償給付と休業補償給付を請求したところ、労災保険法上の労働者ではないので、支給しない旨の処分を受けた。そのため、その処分の取り消しを求めて争った事件。
　一審判決は、労災保険法の労働者の判断について、昭和６０年１２月１９日付け労働基準法研究会報告「労働基準法の「労働者」の判断基準について」及び平成８年同研究会が労働契約法制部会労働者性検討専門部会による「建設業手間請け従業者についての労働者性の判断基準に関する報告」によって検討し、その結果、「原告がＢ木材の指揮命令を受けておらず、労働者性を認めることはできない」と判示した。
　二審判決も「控訴人ら内装大工は、自らの能力に応じて仕事の段取りを工夫し、短い日数で多くの報酬を得ることができ、さらに、報酬の配分についても仲間内で取り決めることが可能であったことが明らかである」として、「使用従属関係と労務提供に対する賃金の支払い関係のいずれについても、その存在を肯定することできず」として労働者性を否定した。
　本件最高判決も「上告人が職長の業務を行い、職長手当の支払を別途受けることとされていたその他所論の指摘する事実を考慮しても、上記の判断が左右されるものではない」として上告を棄却した。

　庭の「目薬の木」の紅葉

夜明け、道路予定地、整理され、残ったケヤキが淋しそう。

　上告人は、B木材の依頼により、職長会議に出席してその決定事項や連絡事項を他の大工に伝達するなどの職長の業務を行い、職長手当の支払いを別途受けることとされていたが、上記業務は、B木材の現場監督が不在の場合の代理として、B木材から上告人ら大工に対する指示を取り次いで調整を行うことを主な内容とするものであり、大工仲間の取りまとめ役や未熟な大工への指導を行うという役割を期待して上告人に依頼されたものであった。
　
　以上によれば、上告人は、前記工事に従事するに当たり、C工務店はもとより、B木材の指揮監督の下に労務を提供していたものと評価することはできず、B木材から上告人に支払われた報酬は、仕事の完成に対して支払われたものであって、労務の提供を対価として支払われたものとみることは困難であり、上告人の自己使用の道具の持込み使用状況、B木材に対する専属制の程度等に照らしても、上告人は労働基準法上の労働者に該当せず、労働者災害補償保険法上の労働者にも該当しないものというべきである。上告人が職長の業務を行い、職長手当の支払いを別途受け取ることとされていたことその他所論の指摘する事実を考慮しても、上記の判断が左右されるものではない。
　以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。

　ツタの紅葉。真赤です！

カラマツ街道！もうすぐ雪が？

　●判決要旨
　従業員の職場外でされた行為であっても、企業秩序に直接の関連を有するものであれば、規則の対象となり得ることは明らかであるし、また、企業は社会において活動するうえで、その社会的評価の低下毀損は、企業の円滑な運営に支障をきたすおそれが強いので、その評価の低下毀損につながるおそれがあると客観的に認められる行為については、職場外でされたものであっても、なお広く企業秩序の維持確保のために、これを規制の対象とすることが許される場合もあるといえる（参照、最高裁昭和４５年（オ）第１１９６号同４９年２月２８日第１小法廷判決・民集２８巻１号６６頁）。これを本件についてみるに、前記のように、被告が大手の貨物自動車運送業者であり、原告が被告のセールスドライバーであったことからすれば、被告は、交通事故の防止に努力し、事故につながりやすい飲酒・酒気帯び運転等の違反行為に対しては厳正に対処すべきことが求められる立場にあるといえる。したがって、このような違反行為があれば、社会から厳しい批判を受け、これが直ちに被告の社会的評価の低下に結びつき、企業の円滑な運営に支障をきたすおそれがあり、これは事故を発生させたり報道された場合、行為の反復継続等の場合に限らないといえる。このような被告の立場からすれば、所属のドライバーにつき、業務の内外を問うことなく、飲酒・酒気帯び運転に対して、懲戒解雇という最も重い処分をもって臨むという被告の就業規則の規定は、被告が社会において率先して交通事故の防止に努力するという企業姿勢を示すために必要なものとして肯定され得るものということができる。
　
　退職金は、賃金の後払いとしての性格を有し、企業が諸々の必要性から、一方的、恣意的に退職金請求権を剥奪したりすることはできない。このような見地からは、上記の退職金不支給とする定めは、退職する従業員に長年の継続の功労を全く失わせる程度の著しい背信的な事由が存在する場合に限り、退職金が支給されないとする趣旨と解すべきであり、その限度において適法というべきである。これを本件についてみると、原告は、大手運送業者の被告に長年にわたり勤続するセールスドライバーでありながら、業務終了後の飲酒により自家用車を運転中、酒気帯び運転で検挙されたこと、この行為は、平成１７年４月当時は一審の口頭弁論終結時ほどは飲酒運転に対する社会の目が厳しくなかったとはいえ、なお社会から厳しい評価を受けるものであったこと、原告は処分をおそれて検挙の事実を直ちに報告しなかったこと、その挙げ句、検挙の４ヵ月半後の９月５日、運転記録証明の取得により原告の酒気帯び運転事実が発覚したことなどからすると、その情状はよいとはいえず、懲戒解雇はやむを得ないというべきである。
　しかしながら、他方、原告は他に懲戒処分を受けた経歴はうかがわれないこと、この時も酒気帯び運転の罪で罰金刑を受けたのみで、事故は起こしていないこと、反省文等から反省の様子も看てとれないわけではないことなどを考慮すると、原告の行為は、長年の功労を全く失わせる程度の著しい背信的な事由とまではいえないというべきである。したがって、就業規則の規定にかかわらず、原告は退職金請求権の一部を失わないと解される。

　　　山全体が紅葉　
　ただ、ただ、見とれるだけ

　　塩原温泉近くの雑木林

　体調不良者を研修に参加させたのは違法
　ＮＴＴ東日本事件（平１８．７．２０）
　事件のあらまし
　研修中に自宅に帰り、墓参りにでかけたところ墓の前で死亡していたのが発見された社員の遺族が、社員の急性心筋虚血で死亡したのは、会社が安全配慮義務に違反して時間外労働をさせ、宿泊をともなう研修に参加させることが原因だとして、不法行為又は債務不履行による損害賠償を請求した事件。
　一審は、原告らの請求を認容して、逸失利益３０８６万余円、慰謝料２８００万円、葬儀費用１４１万円、弁護士費用６００万円の支払いを命じたため、会社側が控訴した。
　二審の本判決では「Ａの本件リストラ計画に伴う雇用形態・待遇体系の選択の際の精神的ストレス、本件研修参加に伴う精神的、身体的ストレスがＡの冠状動脈の状態を自然の経過を超えて増悪させ、心筋梗塞などの冠状動脈疾患等が発症したことによる急性心筋虚血により死亡したとみるのが相当であり、このことは本件研修の約４カ月前からＡが不整脈や体調の不良を医師や被控訴人に訴えており、研修期間中も睡眠不足等の不具合を訴えていたことなどの事情もあったことからも裏付けられる」として因果関係を認めた。
　さらに、健康管理医と職場の上長が「漫然と、Ａが本件研修に耐えられる状態にあると判断し、Ａの本件研修への参加を決定したのであるから…業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の健康を損なうことがないように注意する義務に違反した過失があるということができる」として過失を認め、逸失利益として３０８６万４２１１円と慰謝料２８００万円、弁護士費用６００万円などの支払いを命じた。
　なお、控訴人が、新たに過失相殺の主張をしたことに対しては「原審において、裁判所からの求釈明に応じて過失相殺の主張をしない旨答えていたことが認められるところ、当審において、控訴人が上記主張をすることは著しく信義に反する」として認めなかった。

　林道で遠近感が上手く映った！

　もみじの紅葉　真下から

　飲酒に伴う会合に出席後の事故死でも通災
　中央労基署長事件（平19・3・28　東京地裁）
　事件のあらまし
　勤務時間外である午後５時以降に、社内で飲酒を伴う会合に出席し、午後１０時１５分頃退社した事務管理次長が、午後１０時２７分頃、地下鉄駅の階段から転落して後頭部を打撲して負傷。病院に搬送されたものの頭蓋骨損傷により死亡した。被災労働者の妻は、この死亡事故が通勤災害であるとして労基署長に療養給付及び遺族給付、葬祭給付を請求したが、労基署長は支給しない旨の決定をした。妻はこれを不満として、労災保険審査官に審査請求したが、これも棄却され、さらに労働保険審査会もこれを棄却したため、本件提訴に及んだもの。
　判決は、飲酒を伴う会合に関して「事務部次長として事務管理部を実質上統括していたものであり、部長から６階の本件会合で部員等から意見及び要望等を聴取して、これに対応することを命じられて毎回出席し、ほぼ開始時から終了時まで参加していたのであるから、一般には本会合への参加が任意であるとしても、少なくともＡにとって、本件会合の出席は、これを主催する事務管理部の実質上の統括者としての職務に当たるというべきである」として職務と認め、「通勤に伴う危険により生じたものには当たらないということはできない」として不支給処分を取り消した。

　Ａは事務管理次長として事務管理部を実質上統括していたものであり、部長から６階の本件会合で部員等から意見及び要望等を聴取して、これに対応することを命じられて毎回出席し、ほぼ開始時から終了時まで参加していたのであるから、一般には本件会合への参加が任意であるとしても、少なくともＡにとって、本件会合への出席は、これを主催する事務管理部の実質上の統括者としての職務に当たるというべきである。

　東京支店の従業員の中には、本件会合を「御苦労さん会」と称する者もいたことが認められるが、本件会合は酒類の提供を伴うものであって、慰労、懇親の趣旨も含まれていることは否定できないにしても、前述のような本件会合の趣旨に照らすと、これが主として懇親等のための会であるとはいえず、そのような呼称から直ちに本件会合への出席が業務に当たらないとすることはできない。
　また、本件会合への出席が労働時間に含まれていない場合であったとしても、Ａを含めて副長以上の職員に対しては、時間外手当が支給されず、また、その他の職員に関しても、当時のＢ社の取り扱いでは３０時間までの支給に制限されていたのであるから、そのまま申告する意義に乏しいものであった以上、そのようなことがあったからといって、これを理由に本件会合の業務性を否定することはできない。

　本件会合は、定期的に開催されているところ、これが業務としての性格を有するものと解されることは前記のとおりであって、本件事故当日に開催された本件会合においも、Ａは、本件配置換えについて部員に不満及び不安があったのに対し、本件配置換えが決まった経緯等について資料を使用して説明するなどして説得に努め、これについて一応納得させるなど、本件会合の趣旨に従った業務に当たっていたことが明らかである。

　Ａは、飲食後帰途についているが、その飲酒量や、飲酒後の経過時間にかんがみ、また、当日は降雨があったため足元が滑りやすい状態であったことからすると、飲酒の影響で本件事故が生じたとまで認めることはできないから、本件事故が通勤に伴う危険により生じたものには当たらないということはできない。
　以上によれば、本件事故が通勤災害であることを否定した本件処分は違法であるから、取消しを免れない。

　　　　紅葉の七色変化

　Ｆさんが釣ってきたアユの塩焼き　一人で2匹も食べた人がいた。

秋空、イワシ雲、澄みきってますねぇ〜！

　千葉市立中学校の男性教諭（当時50歳）が2006年9月に自殺した問題で、地方公務員災害補償基金千葉県支部が自殺を「公務上の災害」と認定していたことが24日、分かった。代理人の弁護士が明らかにした。
　教諭は06年9月6日、千葉市緑区の高架橋から飛び降り、死亡した。教諭の妻から自殺の原因調査を依頼された千葉市教委は06年12月、「当時の男性校長が恒常的な叱責をくりかえし、これが精神疾患発症の一要因となった」などとする調査結果をまとめた。

　美しい実ですね！　何の実ですかね！？

　山栗　イガがきれいです。

　県内の派遣労働者の労働災害が大幅に増えていることが１３日までに栃木労働局の調査で明らかになった。2007年は過去最高の７０人で、わずか３年で１８倍に急増した。法改正で製造業の派遣労働者が増えたことが背景にあり、経験の浅い労働者が機械に挟まれたり、巻き込まれたりする事故が多発。慣れない職場で働く雇用形態の弊害が浮き彫りになった。（加藤覚）
　県内の派遣労働者の労働災害（休業４日以上のけが）の人数は04年は４人。05年は１９人、06年は５２人と右肩上がりに増え、昨年１年間は７２人に上った。
　急増の要因は04年3月の改正労働者派遣法の施行。製造業への派遣が可能になり、これによって製造業に従事する派遣労働者が増加したとみられる。
　07年の状況を見ると、派遣労働者の労災のうち、製造業が全産業の約８割を占めた。特に金属製品製造、輸送用機械製造、化学工業の業種で目立った。
　勤務経験年数では「１カ月以上、３カ月未満」が２０人と最多で、年齢は２０〜３０代が半数を占めた。
　災害の程度（休業日数）も「２週間以上」が約７割を占め、比較的長期の休業を要する重い災害が多かった。死亡者はなかった。
　正社員を含む07年の県内全体の労災人数は１９０９人で、ここ数年間は横ばい傾向。このうち製造業の労災は約３割だが、派遣は製造業が約８割を占め、極端な傾向を示した。
　また派遣元の人材派遣会社が、派遣先に迷惑を懸けないよう、労働者がけがをしても派遣先に報告しないケースもあり「労災隠しが起こりやすい実態がある」（同労働局）という。
　同労働局安全衛生課は「雇入れ時の安全衛生教育を徹底させるほか、派遣先においても機械設備の安全確保を重点的に指導していく」としている。

　　　　急カーブ注意！！

　　　　山　百　合

　ファミリーレストラン大手「すかいらーく」の契約店長だった埼玉県加須市の前沢隆之さん（当時３２歳）が昨年１０月に脳出血で死亡したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、埼玉・春日部労働基準監督署が６月に労災認定していたことが分かった。遺族が１７日に記者会見して明らかにした。労働問題に詳しい弁護士は「非正社員の過労死は聞いたことがない」としている。
　会見した遺族と支援した労働組合スタッフによると、前沢さんは２００６年３月すかいらーく栗橋店（埼玉県栗橋町）で１年ごとに契約を更新する契約店長となった。人手不足を補うため、店長になってから残業時間が増えたという。
　同労基署からは、「過労死ライン」とされる月８０時間を超える残業があったと認定した、との説明を受けたという。しかし年収は２００万円程度。日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「企業の労務管理任せでは限界があり、法律の罰則を強めるなど対策が必要」と語る。
　すかいらーく広報室は「労災認定された事実が確認できておらず、コメントできない」としている。

キャンプ場から恒例のシーン

　　　　山は緑！空は青！
　熱中症には気をつけよう！！

　昨年の夏は、国内の最高気温が７０数年ぶりに塗り替えられるなど、連日の猛暑が話題になった。たとえ炎天下であっても屋外作業に従事しなければならない建設業では、夏の暑さは熱中症に直結し、貴重な生命が失われることにもなりかねない。そこで本稿では、現場でできる基本的な熱中症予防対策を紹介する。
　うだるような暑さが続いた平成１９年８月、埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で最高気温４０.９度を記録し、最高気温の日本記録が７０数年ぶりに塗り替えられた。連日の猛暑は熱中症の多発を招き、体力の弱い高齢者が就寝中に熱中症にかかったことが社会問題のように取り上げられたことを記憶している方もいるだろう。
　財団法人気象業務支援センターの村山貢司氏の報告によると、全国的に３０度以上を記録した時間がだんだん増えており、たとえば東京では２０年前には年間２００時間程度だったものが、最近では年間４００時間に達しようとしているとのことである。
　これも地球温暖化の影響だといえるかもしれないが、建設業では炎天下の屋外作業が避けられない場面も多く、夏の作業を一層危険なものにしている。効果的な熱中症対策が欠かせないといえよう。
　「熱中症」とは
　熱中症とは、高温・高湿の環境で起こる病気で、症状によって「熱虚脱」「熱疲はい」「熱けいれん」「熱射病（日射病）」に分けることができる。
　これらの共通した症状として、「めまい」「頭痛」「吐き気」などがある。真夏の炎天下での作業中に、このような症状が見られた場合には、たとえ症状が軽いと思われる場合であっても、まずは熱中症を疑ってみることが肝要だ。
　○熱射病（日射病）
　熱中症の中では最も死に至る危険性が高く、緊急の治療が必要になる。発汗が止まり、熱く乾いた皮膚になり、体温は通常４１℃をこえ、４２℃以上に達することも少なくない。また、意識が乱れたり、昏睡状態に陥ったりする。
　○熱けいれん
　手足や腹部の筋肉が痛みをともなって発作的にけいれんを起こす。大量に発汗したときに塩分を取らずに水やお茶しか飲まなかったことが原因とされている。
　○熱虚脱
　皮膚から放熱を促すために血管が拡張して血流が多くなり、脳への血流が少なくなることが原因で起こる。典型的な症状としては、血圧の低下、めまい、頭痛、吐き気、だるさなどがある。
　○熱疲はい
　大量に汗をかくことで血流が濃縮することによって起こる。典型的な症状としては、激しいのどの渇き、尿量の減少、めまい、手足のしびれ、歩行困難といった症状がある。
　死亡災害発生状況
　厚生労働省がまとめた「熱中症による死亡災害発生状況（平成１９年分）」によると、平成１９年の熱中症による死亡者数は１８人（前年比１人増）であった。
　これを業種別にみると、建設業が１８人中１０人と５割以上を占めている。建設業が大半を占める傾向に過去１０年間大きな変化はなく、熱中症の予防対策は建設業の安全衛生対策における重要な課題のひとつであることが分かる。
　さらに月別被災状況をみると、１８件中１１件が８月に発生している。しかし、梅雨の影響で湿度が高いことに加えて、暑さに体が馴れていない６月７月、残暑が厳しい９月にも熱中症発生の危険性は十分にあり、６月から９月にかけてが特に注意が必要な期間だ。
　また、時間帯別発生状況では、例年、午後２時から午後４時台に多発しているが、１９年には午後５時台にも多発した。
　現場でできる予防対策
　熱中症は、学校のクラブ活動の際にも発生しており、職場の安全衛生対策のなかでは、とかく軽く見られがちな傾向もある。
　しかし、いったん、発症した場合、急激に症状が悪化することも珍しくなく、十分な治療をしなければ死に至ることもある。とは言え、熱中症は適切な対策をとれば、必ず防ぐことができる病気であり、事業者としては、未然防止のための有効な対策を講じる義務があるといって良いだろう。
　以下、現場でできる熱中症予防対策を紹介する。
　○作業前の対策
　まずは、作業当日の天気予報によって、天候と予想最高気温を確認する。そして、作業所には温度や湿度の変化がわかるように、温度計や湿度計を備え付けておく。
　別掲のとおり、最近ではＷＢＧTの測定が推奨されているが、環境省の「熱中症予防情報サイト」（http://www.nies.go.jp/health/HeatStroke/idex.html）では、全国のＷＢＧTの予測値をまとめて掲載しているので、有効に活用したい。
　こうした情報をもとに、当日の作業内容を見直して、以下のような対応を検討してみてほしい。
　�@　他の季節に比べて十分な休憩時間を確保するとともに、直近の１週間程度の天候も勘案して、作業内容や休憩時間を見直す。
　�A　人力による掘削作業等エネルギー消費量の多い作業や連続作業はできるだけ少なくする。
　�B　万一、熱中症にかかった場合のことを考えて、一人作業をできる限り避けるような人員配置を検討する。
　休憩所などに備え付けておく水分については、「０．１％〜０．２％の食塩水が理想的だ」とされているが、作業所ごとにこうした食塩水を用意するのは手間がかかる。現実的な対応としては、必要な塩分（ナトリウム）が含まれている市販のスポーツドリンクを準備しておくということになるだろう。
　作業の内容によっては、休憩所から離れた場所で作業を行うこともあるが、こうした場合には、あらかじめクーラーボックスを用意して、スポーツドリンク等を準備しておくようにしたい。さらに高所作業時のように、クーラーボックスを持っていくことができないような場合には、携帯用のボトルが市販されているので、必要に応じて活用を検討してみてほしい。
　○作業中の対策
　あらかじめ用意しておいた温度計、湿度計を活用して、定期的に温度と湿度（ＷＢＧＴが理想的）の変化をチェックするとともに、管理監督者としてはこまめな職場巡視を心がけてほしい。特に数日に渡って猛暑が続くようであれば、こまめに声掛けをすることで作業員の変化を把握するようにしたい。
　また、水分の補給については「のどの渇き」を感じる前に補給するのが大切なので、「一定時間ごとに水分を補給する」というルールづくりも大切だろう。
　○日常の健康管理
　管理監督者としては直近の健康診断結果に基づいた作業員の配置を心がけるのが大切だが、日常的な対策としては、始業時の健康状態の確認がある。特に注意が必要なのはアルコールの飲み過ぎだ。アルコールは体を脱水状態にする性質をもっているので、前日に飲みすぎたような場合には、始業時にすでに熱中症にかかりやすい体の状態になっていることにあるからである。
　○熱中症が起きた場合には
　十分な対策を取っていても、不幸にして熱中症が発生してしまうこともあるので、万一の場合の備えも必要だ。
　特に迅速な対応が必要なのは熱射病で、体を冷やしながら、一刻も早く病院へ搬送する必要がある。現場での対応としては「いかに早く体温を下げるか」が大切で、体に水をかけたり、濡れタオルを当てて風を送ったり、首やわきの下、足の付け根など太い血管のある部分を冷やすと効果があるとされている。
　また、作業所には「緊急時連絡表」を必ず備え、最寄りの病院、消防署、労働基準監督署、警察の連絡先を把握しておく必要がある。
　○熱中症の知識を伝える
　熱中症に対する正しい認識を持ってもらうためには、労働衛生教育の充実が欠かせない。労働衛生教育で取り上げる事項としては、「熱中症の症状」、「熱中症の予防方法」、「緊急時の救急措置」、「熱中症の事例」などがある。
　労働衛生教育に必要なデータや事例などは、厚生労働省（都道府県労働局）や前述の環境省などのホームページに掲載されているのでアクセスしてみてほしい。
　最後に、（財）日本体育協会では、熱中症を予防するための原則を「熱中症予防８か条」としてまとめているが、現場の状況に応じて改変することで、こうした標語も教育に活用できる。
　本当の「暑さ」を知るためにはＷＢＧＴの測定が必要
　気温はさほど高くないが、湿度はとても高い―――。
　梅雨明け間近の時期には、こうした天候の中で作業に従事することも珍しくないが、災害事例をみると、暑さに体がなれていない、こうした時期にも熱中症による死亡災害は起きている。
　熱中症は気温が上昇するにしたがって発症の可能性が高くなるが、発症するリスクを正しく評価するには、気温の高さに着目するだけでは不十分。湿度、風速、輻射（放射）熱を考慮して、総合的に「暑さ」を評価する必要があるとされている。
　ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）は、こうした温熱環境の諸要素を総合した指標であり、（財）日本体育協会がまとめた「熱中症予防のための運動指針」や厚生労働省の通達（平成１７年７月２９日、基安発第０７２９００１号）でも、熱中症の予防のためにＷＢＧＴの積極的な活用を求めている。
　ＷＢＧＴは、湿球温度、乾球温度、黒球温度を測定して、下記の計算式によって求めることができる。
　屋外のＷＢＧＴ＝０．７×湿球温度＋０．２×黒球温度＋０．１×乾球温度
　屋内のＷＢＧＴ＝０．７×湿球温度＋０．３×黒球温度
　しかし、現場でＷＢＧＴをいちいち計算するのは手間がかかる。最近ではＷＢＧＴの値を自動的に計算することができる携帯用のＷＢＧＴ計が市販され、広く使われるようになってきている。こうした最新の機器を活用してＷＢＧＴを測定することで、本当の「暑さ」を把握することができる。
　測定したＷＢＧＴの値が、作業内容に応じて設定されたＷＢＧＴ基準値（℃）を超える場合には、熱中症が発生するリスクが高まると考えられる。
　建設業の場合ＷＢＧＴ基準値は２６℃（気流を感じない場合は２５℃）が目安になる。暑さに慣れていない場合は、この値よりも厳しく、２３℃（気流を感じない場合は２２℃）が基準値となる。なお、基準値は、健康な成年男性を想定しているので、高年齢労働者の場合は更なる配慮が必要になる。

岩魚の里　奥深く一本道の最後にあった！

岩魚の池　沢山の池で飼っている。

　厚生労働省はこのほど、平成６年に作成した「交通労働災害防止のためのガイドライン」を全面的に改正し、各都道府県労働局に通達するとともに、関係業界団体に対して会員企業への周知を要請した。
　改正ガイドラインの主な項目は、（1）睡眠時間の確保に配慮した適性など労働時間等の管理及び走行管理等の実施（2）交通労働災害防止のための教育内容の充実（3）荷主・元請事業者による配慮等（4）安全管理体制の充実――など。
　（1）については、�@新たに運転者の十分な睡眠時間等の確保に配慮して、適正な労働時間等の管理・走行管理を行うこと�A走行開始地点・終了地点と運転業務従事者の自宅の間の移動時間などを考慮し、十分な睡眠時間を確保する必要がある場合は、より短い拘束時間の設定、宿泊施設の確保などの措置を講ずること―――を提示している。
　また、運転者を乗務させる前には、点呼等を実施して、�@運転者に疾病、疲労、飲酒などのため安全運転に支障があるか否か報告させるとともに、その結果を記録すること�A乗務開始前２４時間における拘束時間の合計が１３時間を超える運転者の場合については、睡眠時間の状況を確認すること―――を事業者に求めている。
　そして、点呼等を実施して、�@睡眠不足が著しい運転手や体調が不調である者に対しては、運転業務に就かせないこと�A１週間連続して１日当たりの拘束時間が１３時間を超える等による睡眠不足の累積などのため安全運転に支障があると認められる運転者に対しては、走行途中に十分な休憩時間を設定する―――などの必要な措置を講じることを事業者に求めている。
　（3）については、荷主、元請事業者に対して、�@過積載運行にならないように協力すること�A到着時間の遅延が見込まれる場合、改善基準等を遵守した安全運行が確保されるよう到着時間の再設定などを行い、到着時間が遅延した場合は不当に不利益な取り扱いを行わないこと�B高速道路の利用が交通労災防止に効果があることを踏まえて高速道路の利用について配慮すること―――などに取り組むことを求めている。
　同省が同ガイドラインの見直しを行った背景には、６年にガイドラインを作成して以降、交通労働災害による死亡者数は約半数に減少しているものの、休業４日以上の死傷災害が増加傾向にあり、また、重大災害（一時に３人以上が被災する災害）は６年に比べ１８年は約５０％増加している状況がある。

心の森　モミジの新緑始まったばかり　柔らかい緑

心の森キャンプ場　恒例のポイント

　　紳士服チェーン「洋服の青山」などを全国展開する「青山商事株式会社」（本社・広島県福山市／青山理代表取締役兼執行役員社長）は、４月８日、同月２１日から、これまで時間外・休日労働の割増賃金を支給していなかった店長、マネージャー及び同社の本社に勤務する課長に対して、時間外勤務手当を支払うことを発表した。
　支払対象となるのは、紳士服販売店「洋服の青山」の店長７０１人、同「ザ・スーツカンパニー」などのマネージャー５１人、同社本社の課長６１人の合計８１３人（いずれも今年３月末日現在の対象者数）。
　同社によると、これまで、これらの対象者については、労働基準法第４１条第２号の「管理監督者」として取り扱っていたため、残業代を支給していなかった。
　同社では、これらの者を管理監督者には該当しない者と判断して、４月２１日付けで、これまでの取扱いを改め、役職手当を一定額減額する代わりに、時間外勤務に対する割増賃金を支払うこととしたもの。
　同社によると、この改正により、トータルでは賃金支給額が、軒並み増額することになるが店長やマネージャーなどの職務内容や権限は変更しないとしている。
　また、この改正に伴って、同社では、今年４月２０日以前２年分の時間外勤務手当を遡及支給する方針も打ち出している。
　この遡及支給の対象者には、現役の店長や、マネージャー、課長に加えて、退職者や対象期間内の店長経験者なども含まれる。
　対象者の合計は９３６人に上り、社会保険料の増加分を含む支払総額は１２億円程度になる見通し。

　おだまき　結構　種が飛び散り増えます！

　　一輪草　　可憐な花

　製缶会社から工場での検査業務を請け負っていた会社の男性従業員（当時22歳）が作業中に死亡した事故を巡り、両親が、男性の勤務先と発注元の両社などに損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は「男性は実質的には発注元の指示のもとに作業をしていた」と発注元の責任を認め、両社に計約5170万円の賠償を命じた。原告代理人の弁護士は「請負の形を取っているが、偽装請負を認めた判決。派遣先の企業の責任逃れを許さないという点でも画期的」と語った。
　判決によると、男性は神奈川県相模原市の製造業務請負会社「テクノアシスト相模」に雇用されていたが、2003年8月に「大和製罐」（東京都）の工場での缶のふたの検査業務を命じられ、高さ約90�aの作業台での作業中に転落、約3か月後に死亡した。
　訴訟では、発注元にも賠償責任があるかが争点となり、判決は、発注元が製造ラインを管理していたことなどから、「男性と発注元には実質的に使用従属の関係があり、発注元も安全配慮義務を負っていた」と認定。請負会社と発注元の双方に安全管理責任があったと結論づけた。
　大和製罐の話「判決は偽装請負とは認定していない。判決文を慎重に分析したい」
　テクノアシスト相模の親会社トラストワークスの話「真摯に受け止め、誠意を持って対応する」

　宇都宮文化会館玄関口

　　　　猫やなぎ

　　　　　節分草

　　　　　　　　　　　ケース１８
　Ｑ　代表取締役で出向する者に労災保険の適用は
　現在、当社の管理職の地位にある者（仮にＡ）が、子会社に代表取締役として出向することになりました。出向元で労働者であった者が、出向先で役員となった場合、労災保険の適用は可能なのでしょうか。また、可能な場合、その取り扱いは、出向元、出向先のどちらになるのでしょうか。
　労働者性認められず労災保険の保護の対象でない
　Ａ　出向労働者に対する労災保険の適用について、行政解釈では、「出向労働者に係る保険関係が、出向元事業と出向先事業とのいずれにあるかは、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行った契約ならびに出向先事業における出向労働者の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定すること」とされています（昭３５･１１･２　基発第９３２号）。
　ここでいう「労働関係の所在」とは、一般に、出向元、出向先のどちらが労働者の賃金を負担しているかではなく、出向労働者がどちらの事業で労務を提供しているかで判断することとされています。
　したがって、出向労働者は、出向先で労務を提供するのが通常ですから、労災保険は、出向先で適用することが原則となります。
　それでは、お尋ねのケースのように、出向先で役員になる者の労災保険の適用についてはどのように扱うことになるのでしょうか。
　そもそも、労災保険制度の保護の対象となるのは、職業の種類を問わず、労災保険法の適用を受ける事業に使用される者で、賃金を支払われる者となります。つまり、労働基準法第９条に規定されている労働者と同義であって、使用従属関係にある者を指すわけです。
　したがって、法人、団体、組合などの代表者または執行機関たる者など、事業主との関係において使用従属関係がない者は、「労働者」に該当しません（昭２３･１･９　基発第１４号、昭６３･３･１４　基発第１５０号　平１１･３･３１　基発第１６８号）。
　つまり、これらの者には、原則として、労災保険制度の適用はないことになります。
　お尋ねのＡさんについては、出向元である御社と雇用関係が継続している場合であっても、勤務の実態は出向先にあり、出向先では代表取締役となるということです。
　そうしますと、一般には、代表権あるいは業務執行権を有することになると思われ、事業主と使用従属関係にない者になると考えられますので、労災保険制度の適用を受ける「労働者」には該当しないことになりましょう。
　なお、代表取締役ではなく、法人の重役の労災保険の取り扱いについて、行政解釈では、「法人の取締役、理事、無限責任社員等の地位にある者であっても、法令、定款等の規定に基づいて業務執行権を有すると認められる者以外の者で、事実上業務執行権を有する取締役、理事、代表社員等の指揮、監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者は、原則として労働者として取り扱う」とされています（昭３４･１･２６　基発第４８号）。
　ただし、Ａさんは、代表取締役になるということですから、このケースには該当しないといえます。

　　　　　雪割草

　　梅　一輪

　　　　　　　　　　ケース１４
　Ｑ　労災申請に添付する診断書の費用はどうなる
　当社に、業務上災害による右腕のケガで通院している者がいるのですが、先日、労働基準監督署から治ゆの認定を受けました。若干の障害が残ったために、障害補償給付の申請を行う予定ですが、申請の際に添付する診断書の費用も労災保険から支給されるのでしょうか。
　障害補償給付を請求する場合の診断書料は支給に
　Ａ　労働者が被った業務上災害による負傷または疾病が治ゆしたときに、身体に一定の機能障害が残った場合には、障害補償給付が支給されます。
　障害補償給付には、障害等級第１級から第７級までの者に対する障害補償年金と障害等級第８級から第１４級の者への　障害補償一時金があります（その他特別支給金なども支給されます）。
　この障害補償給付を受ける場合には、「障害補償給付支給請求書」（様式第１０号）に、必要事項を記入し、所轄労働基準監督署長に提出することになります。
　この請求書には、次のような資料を添付しなければなりません（労災保険法施行規則第１４条の２第３項）。
（１） 負傷又は疾病が治ったこと及び治った日並びに治ったときにおける障害の状態に関する医師または歯科医師の診断書
（２） 必要があるときは、障害の状態を証明し得るようなエックス線写真などの資料
　そして、この請求を受けた労働基準監督署長は、障害補償給付を支給するか否かの判断を行います。
　お尋ねは、この請求書に添付する医師の診断書の作成にかかる費用も労災保険から支給されるかというものです。
　労災保険における診断書料の取り扱いについて行政解釈は、保険給付を受けようとする者及び現に保険給付を受給中の者が規則の規定に基づいて提出した診断書については、診断書に要する費用を支給することとしたうえで、その支給対象となる具体的な診断書を示しています（昭５６･９･２　基発第５５５号、昭６０･４･１１　基発第２０９号、昭６１･４･３０　基発第２６１号）。
　そして、解釈で示されている診断書の１つに、障害補償給付の支給を受けようとする受給権者が、障害補償給付請求書に添付して提出した「障害の部位及び状態に関する診断書」があります。
　したがって、お尋ねのケースの診断書料については、労災保険から支給が受けられるわけです。
　お尋ねの場合の診断書に要する費用の支給額は前掲行政解釈により３０００円となっています。
　なお、療養補償給付などの受給者が、残存する障害について障害補償給付を請求する場合の、障害補償給付請求書に添付して提出した診断書の費用については、障害補償給付の支給決定の結果に関係なく、労災保険から支給されることとされています。
　余談ですが、その他に診断書の費用が支給されるものには、例えば、障害補償年金の受給者が、障害の程度に変更があったとして、障害補償給付変更請求書に添付して提出した診断書などがあります。
　ただし、労災請求にかかる診断書料のすべてについて、労災保険から支給がされるわけではありません。
　例えば、業務上と思われる災害について、労災請求を行い、その災害が業務外と判断された場合は、請求書に添付した診断書の費用は、労災保険から支給されません。